お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
A-2 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 コメリ緑資金
B-2 中小企業優秀新技術・新製品賞
■ 経営お役立ち情報
C-1 既存建築物省エネ化推進事業（補助金）
C-2 重要情報の守り方、教えます。専門家無料派遣
C-3 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業（無料）
■ ＩＴ関連情報
D-1 ランサムウェアについて警察庁が初調査
D-2 不要なソフト（アプリ）をアンインストール（削除）する
D-3 災害用伝言サービス（総務省）
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
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▼概要
すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の
賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた事業主が受給できます。
▼受給額
(1) すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数(１～３人) → 95,000円
対象労働者数(４～６人) → 190,000円
対象労働者数(７～１０人) → 285,000円
対象労働者数(１１人～１００人) → 28,500円×人数
(2) 一部の賃金規定等を２％以上増額改定した場合
対象労働者数(１～３人) → 47,500円
対象労働者数(４～６人) → 95,000円
対象労働者数(７～１０人) → 142,500円
対象労働者数(１１人～１００人) → 14,250円×人数
▼主な受給要件
(1) 有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成していること
(2) 賃金規定等を２％以上増額改定し、有期契約労働者等に適用し昇給
させたこと
(3) 増額改定後の賃金規定等を、６か月以上運用していること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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A-2 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
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▼概要
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない
賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の
低下を図る事業主が受給できます。
▼受給額
目標達成助成 → ８０万円
▼主な受給要件
(1) 人事評価制度等整備計画を作成し管轄の労働局の認定を受けること
(2) 人事評価制度等整備計画に基づき実際に対象労働者に実施すること
(3) 離職率を低下させること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html
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B-1 コメリ緑資金
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▼概要
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地など
で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動や、緑豊か
なふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然
環境の保護保全活動や整備、植樹活動に助成します。
▼受給額
審議委員により決定
▼対象となる団体・活動（個人申込は不可）
(1) 活動地域が団体所在地の市町村であること
(2) 営利を目的とした団体・活動ではないこと
(3) 他の団体・個人への助成ではないこと
(4) 業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(5) 自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動
ではないこと
▼受給具体例
(1) 学校林の下草刈りや校内の花壇整備を行う。
(2) 町内の空き地や周辺道路に花壇を作る。
(3) ゴルフ場跡地に昆虫の好む木を植樹し生態を学ぶ森を創設する。
(4) 入居者のリハビリを兼ねた植樹や季節の草花の植栽を行い環境保持を
図る。
(5) 市の中心を流れる川の土手に彼岸花を植栽する。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 コメリ緑育成財団」
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B-2 中小企業優秀新技術・新製品賞
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▼概要
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の
発展に寄与することを目的に毎年１回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊
工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の２部門において、厳正な審査のう
え優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞（一般部門）、中小
企業基盤整備機構理事長賞（ソフトウェア部門）、優秀賞、優良賞、奨励
賞の各賞を贈賞し、副賞として最高１００万円を贈呈しています。
▼受給額
１０万円～１００万円
▼対象
(1) 一般部門
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
(2) ソフトウエア部門
新ソフトウエアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 りそな中小企業振興財団」
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C-1 既存建築物省エネ化推進事業（補助金）
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本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事
業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施
するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を
支援するものです。
「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（国土交通省）」
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C-2 重要情報の守り方、教えます。専門家無料派遣
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三菱総合研究所（MRI）では、経済産業省からの受託事業「産業競争力強
化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門
家派遣等事業」の一環として、技術情報管理を進めようとする事業者の皆
さまに、情報管理の具体的な方法のアドバイスや、認証取得申請の支援を
行う専門家を派遣いたします。
「株式会社三菱総合研究所」
https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20210805.html
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C-3 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業（無料）
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「育休復帰支援プラン」は、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取
得および育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
「介護支援プラン」は、介護に直面した従業員の状況・希望を踏まえて
事業主が作成する、仕事と介護が両立できる働き方を支援するためのプラ
ンです。
これらのプランをスムーズに導入するために、専門のプランナーによる
無料支援が受けられます。
「厚生労働省」
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D-1 ランサムウェアについて警察庁が初調査
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パソコンやサーバーのデータを暗号化し、復元の引き換えに身代金を要求
する「ランサムウェア」攻撃を受けたとして、国内の企業・法人から警察
への被害相談が今年上半期（1～6月）に61件あったことが、警察庁のま
とめでわかりました。
感染経路が判明したうち半数以上は、メールではなく社外から社内ネット
ワークに接続するVPN機器などから侵入していました。VPNはコロナ禍
の中で在宅勤務に不可欠ですが犯行グループがこうした状況を突いたよう
です。
（出典：朝日新聞デジタル）
「独立行政法人 情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/announce/2020-ransom.html
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D-2 不要なソフト（アプリ）をアンインストール（削除）する
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購入時のパソコンには多くのソフトがインストールされており、また購入
後も、様々なソフトをインストールしますので、ソフトはどんどん増えて
いきます。
使わなくなったソフトを削除することで、管理が容易になったり、空領域
を増やしたり、パソコンの動作を安定させるなどの効能が期待されます。
特にセキュリティソフトは同種のソフトが混在するのを嫌がりますので、
いらないソフトは削除しましょう。
「富士通サポート」
https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=4910-8354
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D-3 災害用伝言サービス（総務省）
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近年の日本は毎年各地で大きな災害が発生しています。
いざという時のために確認しておきましょう。
(1) 災害用伝言ダイヤル（１７１）
被災地の方が、自宅の電話番号宛に安否情報（伝言）を音声で録音（登録）
し、全国からその音声を再生（確認）することができます。
(2) 災害用伝言板
携帯電話・PHSのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字に
よって登録し、携帯電話・PHS番号をもとにして全国から伝言を確認でき
ます。
(3) 災害用伝言板（web171）
パソコンやスマートフォン等から固定電話番号や携帯電話・PHS番号を
入力して安否情報（伝言）の登録、確認を行うことができます。
(4) 災害用音声お届けサービス
専用アプリをインストールしたスマートフォン等の対応端末から、音声
メッセージを送信することができるサービスです。
それぞれの利用方法などはこちらです。
「総務省」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html
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