お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）
A-2 働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
B-2 社会福祉法人助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 「はじめて輸出」を応援。新規輸出1万者支援プログラム
C-2 中小企業ＢＣＰ策定運用指針
C-3 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック（PDF）
■ ＩＴ関連情報
D-1 パソコンの雷防止対策
D-2 不要なソフト（アプリ）をアンインストール（削除）する
D-3 光熱費を減らせる？ 「うちエコ診断Webサービス」
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）
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▼概要
デジタル・グリーン分野及びこれに関連する成長分野の業務に従事させる
事業主が、高年齢者、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生
活保護受給者、障害者などの方を継続して雇い入れた場合に受給できます。
▼受給額
(1) 短時間労働者以外の者
・高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等、就職氷河期の者、生活
保護受給者等 → ９０万円
・身体、知的障害者、発達障害者、難治性疾患患者 → １８０万円
・重度障害者等 → ３６０万円
(2) 短時間労働者
・高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等、生活保護受給者等、
→ ６０万円
・障害者、発達障害者、難治性疾患患者、 → １２０万円
▼主な受給要件
(1) 対象者種別に応じた特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給
要件を満たすこと
(2) 対象労働者を、いずれかの「成長分野等の業務」に従事させること
▼問合せ先（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
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A-2 働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
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▼概要
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業
事業主が受給できます。
▼受給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。
成果目標達成時の上限額：100万円
▼主な受給要件（以下のいずれか一つ以上を実施すること）
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器（デジタコ）の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
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B-1 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
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▼概要
待機児童の解消に向けた、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・
質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する
うえで、必要な環境整備に対して資金助成を行います。
▼受給額
(1) 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時
預り保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額20万円
(2) 放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品
の購入等に係る費用
1施設当たり上限額20万円
▼受給具体例
(1) 机・イス・収納倉庫
(2) エアコン・トイレ水回り修理等
(3) 野球セット・読書セット・学習セット
(4) 加湿空気清浄機・クロス張り替え工事
(5) 保育室および診察室へのカメラモニター設置
▼問合せ先
「一般社団法人生命保険協会」
https://www.seiho.or.jp/
▼詳細
https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/
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B-2 社会福祉法人助成事業
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▼概要
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に
対し助成します。
▼受給額
50万円～1,000万円
▼対象事業
利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等
▼受給具体例
(1) ケアホーム改修
(2) ワゴン車購入
(3) 浴室・休憩室・更衣室他改修
(4) ビニールハウス
(5) 印刷機器
▼問合せ先
「社会福祉法人清水基金」
https://www.shimizu-kikin.or.jp/
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C-1 「はじめて輸出」を応援。新規輸出1万者支援プログラム
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日本貿易振興機構（ジェトロ）では、輸出に対するあらゆる質問に対応、
国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで貴社のビジネスチャンス
をサポートし、新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提
案します。
・専門家による伴走型支援
・輸出向け商品の開発、ブランディング・プロモーション
・ECサイトを活用した販路開拓
・輸出商社とのマッチング 等
「日本貿易振興機構（ジェトロ）」
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
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C-2 中小企業ＢＣＰ策定運用指針
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「事業継続計画」（ＢＣＰ）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃
などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業
の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、
手段などを取り決めておく計画のことです。
（Business Continuity Plan）
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
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C-3 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック（PDF）
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環境省では、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能
な対策行動の可視化モデル事業」において、SBTまたはSBTに準じた中
長期目標を設定している中小企業から8社を採択し、各社に対し主要事業
所への訪問を交え、削減計画の策定・再生可能エネルギー調達手段の検討・
設備導入のための資金計画立案等について支援を実施しました。
このハンドブックはモデル事業で得られた知見を踏まえて、中小企業に
おける中長期的な削減計画の検討の進め方を整理したものです。
「環境省」
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf
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D-1 パソコンの雷防止対策
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「雷サージ」という言葉は聞いたことがあると思いますが、これは雷によ
って瞬間的に発生する異常な過大電流のことです。付近に落雷があるだけ
でも、「誘導雷サージ」が発生し、電線を通してパソコンも被害を受ける
ことがあります。
電源タップを雷サージ対応のものにすることも有効ですが、雷の直撃に耐
えられるか分かりません。大事なデータはこまめにバックアップしておき
ましょう。
「富士通サポート」
https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=9706-6081
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D-2 不要なソフト（アプリ）をアンインストール（削除）する
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購入時のパソコンには多くのソフトがインストールされており、また購入
後も、様々なソフトをインストールしますので、ソフトはどんどん増えて
いきます。
使わなくなったソフトを削除することで、管理が容易になったり、空領域
を増やしたり、パソコンの動作を安定させるなどの効能が期待されます。
特にセキュリティソフトは同種のソフトが混在するのを嫌がりますので、
いらないソフトは削除しましょう。
「富士通サポート」
https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=4910-8354
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D-3 光熱費を減らせる？ 「うちエコ診断Webサービス」
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うちエコ診断Webサービスは、家庭で温暖化対策を進めるにあたって、あ
なたに合った効果的な対策を提案します。スマホでも診断ができ、画面上
のキャラクタや資格を持ったうちエコ診断士がみなさんの診断のサポート
をします。5分程度で自己診断もできます。
「家庭エコ診断制度運営事務局」
https://www.uchieco-shindan.jp/
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