あけましておめでとうございます。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1　両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
A-2　キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

■ 財団法人助成金情報
B-1　社会福祉振興助成事業
B-2　社会貢献基金助成

■ 経営お役立ち情報
C-1　消費税のインボイス制度に関して
C-2　事業承継・引継ぎ支援センター
C-3　中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」

■ ＩＴ関連情報
D-1　ビジネスメール詐欺への対策
D-2　「デジタルスキル標準」をとりまとめました！
D-3　暮らし歳時記

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
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▼概要
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の
取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労
形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 休業取得時　→　28万5千円
(2) 職場復帰時　→　28万5千円
(3) 介護両立支援制度の利用者発生時　→　28万5千円
(4) 新型コロナウイルス感染症対応特例　→　20万円

▼主な受給要件
(1) 「介護休業関係制度」について、労働協約又は就業規則に規定して
いること。
(2) 介護休業関係制度の利用を支援する旨を労働者へ周知していること。

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

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A-2 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
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▼概要
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を３％以上増額改定し、そ
の規定を適用した事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 賃金引上率　3%以上5%未満　→　1人　50,000円
(2) 賃金引上率　5%以上　→　1人 65,000円

▼主な受給要件
(1) 「キャリアアップ計画」を作成し、労働局へ提出していること
(2) 有期雇用労働者等の基本給を賃金規定等に定めていること
(3) 賃金規定等を３%以上増額改定し、改定後の規定に基づき６か月分の
賃金を支給していること。

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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B-1　社会福祉振興助成事業
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▼概要
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者や
ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を
実施する民間団体の取組みを支援します。

▼受給額
(1) 地域連携活動支援事業　→　５０万円～７００万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　→　５０万円～９００万円

▼助成テーマ事例
(1) 電話・SNS等による相談支援
(2) 住まいの確保や安定的居住のための見守り等の支援
(3) 就労に向けた支援
(4) 食料の支援、居場所づくり、学習の支援その他の生活上の支援
(5) 地域活動等での就労体験による社会参加支援
(6) その他民間団体の創意工夫や地域に密着した支援
(7) 生活困窮者及びひきこもり状態にある者に対する支援を行う団体の支援
に関する事業

▼問合せ先
「独立行政法人　福祉医療機構」
https://www.wam.go.jp/hp/

▼詳細（補正予算事業）
https://www.wam.go.jp/hp/cat/wamjosei/

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B-2　社会貢献基金助成
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▼概要
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国
際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行うものです。

▼受給額
総額　１０００万円

▼対象事業
(1) 高齢者福祉事業
(2) 障害者福祉事業
(3) 児童福祉事業
(4) 環境・文化財保全事業
(5) 地域つながり事業

▼問合せ先・詳細
「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」
https://www.zengokyo.or.jp/

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C-1　消費税のインボイス制度に関して
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2023年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制
度が導入されます。
インボイス制度は売り手、買い手双方に適用され、売り手は、買い手から
求められたときにはインボイスを交付しなければなりません。
また買い手は、原則として売り手から交付されたインボイスの保存が必要
となります。煩雑な事務作業が増えますが対応せざるを得ません。

「国税庁」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

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C-2　事業承継・引継ぎ支援センター
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事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口です。
「親族内承継支援」「第三者承継支援」「後継者人材バンク」「経営者保証
に関する支援」など、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応し
ます。

「事業承継・引継ぎ支援センター」
https://shoukei.smrj.go.jp/

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C-3　中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
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ひまわりほっとダイヤルに電話をすると地域の弁護士会の専用窓口に繋が
り、弁護士からの折り返しの電話で弁護士との面談予約や相談ができます。
一部の地域を除き初回30分の相談が無料です。身近に相談できる弁護士が
いない中小企業の方々は是非ご利用ください。
主な相談内容は下記の通りです。
・売掛金の回収
・借入金の返済・資金繰り
・契約交渉
・企業再生・清算
・労働問題
・クレーム対応
・知的財産制度の活用・模倣品対策
・事業承継
・顧問弁護士
・その他（契約書の作成・チェック、セミナー・講師派遣・不動産・賃貸借、
役員問題）

「日本弁護士連合会」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

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D-1　ビジネスメール詐欺への対策
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ビジネスメール詐欺とは、巧妙な騙しの手口を駆使した、偽の電子メール
を組織・企業に送り付け、従業員を騙して攻撃者の用意した口座へ送金さ
せる詐欺の手口です。
米国連邦捜査局（FBI）や米国インターネット犯罪苦情センターが公開して
いる情報等によると、年々その被害は増加傾向にあり、ビジネスメール詐
欺の脅威がより深刻なものになっています。注意しましょう。

「独立行政法人 情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/bec/index.html

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D-2 「デジタルスキル標準」をとりまとめました！
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経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX
推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得
すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準」を今回新たに策定し、今年
３月に公開した「DXリテラシー標準」と合せて、個人の学習や企業の人材
育成・採用の指針である「デジタルスキル標準」として取りまとめました。

「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002.html?from=mj

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D-3　暮らし歳時記
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サイト内の「季節のめぐりと暦」と「暮らしを彩る年中行事」では、さま
ざまな節供や行事を理解する上でも、ぜひ知っておきたい基本情報をまと
めています。

「私の根っこプロジェクト」
https://www.i-nekko.jp/

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