お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
A-2 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
B-2 未来の介護基金
■ 経営お役立ち情報
C-1 仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
C-2 令和６年度発明研究奨励金
C-3 中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集
■ ＩＴ関連情報
D-1 ショートカットキーを使ってみましょう！
D-2 お試しネット通販トラブル
D-3 Web 家紋帳
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
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▼概要
2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業に、時間外労働
の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、
勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備
に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
▼主な受給額
取組、業種によって各種あり（下記詳細説明サイト参照）
▼主な受給要件
以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること
・建設業
・運送業
・病院等
・砂糖製造業
▼支給対象となる取組
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家（社労士、中小企業診断士等）によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
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A-2 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
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▼概要
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主が受給できます。
▼主な受給額
〇定年引上げ又は定年の定めの廃止
(1) 65歳への定年引上げ → 15万円～30万円
(2) 66歳～69歳への定年引上げ（5歳未満） → 20万円～35万円
(3) 66歳～69歳への定年引上げ（5歳以上） → 30万円～105万円
(4) 70歳以上への定年引上げ → 30万円～105万円
(5) 定年の定めの廃止 → 40万円～160万円
〇希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
(1) 66～69歳への継続雇用の引上げ → 15万円～60万円
(2) 70歳以上への継続雇用の引上げ → 30万円～100万円
▼主な受給要件
(a) 労働協約又は就業規則による、次の(1)～(3)のいずれかに該当する
制度を実施したこと。
(1) 65歳以上への定年引上げ
(2) 定年の定めの廃止
(3) 66歳以上の継続雇用制度の導入
(b) 上記制度を規定した際に専門家等に経費を支出したこと
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
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▼概要
福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種
団体が行う調査・研究活動などに助成します。
▼受給額
総額３億円（１件あたりの上限３００万円）
▼助成対象
(1) 申込者が原則として非営利の法人であること
（ただし法人でない場合でも、３年以上の継続的な活動実績があり、
組織的な活動を行っている団体は対象とする）
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(4) 一般的な経費の補填でないこと
(5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また
他の民間機関からの助成と重複しないこと
▼助成具体例
(1) 車イス対応車両の購入
(2) 作業所ミシンの購入
(3) 物置・作業場の新築工事事業
(4) 手洗い設備の設置と面会コーナーの改修工事
(5) 送迎用車両の購入
▼問合せ先・詳細
「社会福祉法人 丸紅基金」
https://www.marubeni.or.jp/
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B-2 未来の介護基金
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▼概要
高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりに
チャレンジする新規性・独自性のある活動や事業を対象とします。
活動には、既存事業・サービスの拡大・改善やそのための基盤づくり、
新規の事業開発、IT 活用や DX 開発による介護環境の改善を含みます。
▼受給額
上限３００万円
▼対象事業例
(1) 高齢者が、支援されるだけでなく、社会参画し活躍できるための支援
(2) 高齢者の希望や夢を叶えるなど、利用者に寄り添った支援
(3) IT活用やDX開発による高齢者のQOL向上支援
(4) その他新しい介護を作り出すための活動
▼問合せ先
「公益財団法人日本フィランソロピック財団」
https://np-foundation.or.jp/
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C-1 仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
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仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが
本番となり、その解決には全ての企業の協力が必要となります。
一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが
要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、そ
の解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。
本ガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくこ
とが期待される経営層を対象にしたものであり、企業が取り組むべき事項
をステップとして具体的に示しています。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
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C-2 令和６年度発明研究奨励金
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公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する
中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、発明研究奨
励金を交付して、その発明考案の実施化を援助します。
「公益財団法人日本発明振興協会」
http://jsai.org/Shoureikin/
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C-3 中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集
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経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必
要なプロセスであるPMI（Post Merger Integration）を更に促進するため
に、実証事業を実施し、PMIを進める際に活用できる実践ツールを策定し
ました。また、ツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイ
ドブックも併せて策定しました。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html
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D-1 ショートカットキーを使ってみましょう！
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ショートカットキーとは、画面のメニューからマウスで選択して実行して
いる操作をキーボードのキー操作で実行する機能で、Windowsの場合、
AltキーやCtrlキーを押しながら他のキーを押すという操作になります。
いくつか覚えておくと結構作業効率が上がります。
例えば Ctrl + C は、Ctrlキーを押したまま、 C をポンと押すことを
表します。
Ctrl + C → コピー
Ctrl + V → 貼り付け
Ctrl + Z → 元に戻す
Ctrl + X → 切り取り
「できるねっと」
https://dekiru.net/article/18619/
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D-2 お試しネット通販トラブル
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全国の消費生活センター等には、以下のように、SNSの広告を見てお試し
のつもりでダイエットサプリなどを注文したところ、購入回数の条件があ
るコースになっていたなど、通信販売での「定期購入」に関する相談が寄
せられています。通信販売での「定期購入」のトラブルは中高年の占める
割合が高くなっていますが、10歳代や20歳代でも多くみられます。
「独立行政法人国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240312_1.html
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D-3 Web 家紋帳
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冠婚葬祭にはつきものの家紋は、一族のルーツを伝承するエンブレムとい
うだけではありません。家紋は、その昇華された美しさとバリエーション
の多さで、日本の伝統文様として世界に高く評価されているようです。
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