【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2022.05.06号

お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
A-2 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

■ 財団法人助成金情報
B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
B-2 国内助成プログラム

■ 経営お役立ち情報
C-1 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
C-2 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
C-3 2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」

■ IT関連情報
D-1 SNSでPRをすれば商品代金やサービス利用料が無料になる?
D-2 ファイルを開かずに中身を確認する
D-3 アプリ紹介サービス(ここからアプリ)

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
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▼概要
就職が困難な求職者を試行的に短期間(原則3か月)雇用する場合に受給
できます。
適性や能力などを見極めた結果、常用雇用としなくてもOK。

▼受給額
1人月額4万円 (限度3ヶ月)

▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) ハローワークの紹介でトライアル雇用対象者を試行雇用すること。

▼トライアル雇用対象者
・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している人
・離職している期間が1年を超えている人
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が
1年を超えている人
・ニートやフリーター等で55歳未満の人
・就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する人
(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節
労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労
者、生活困窮者)

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

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A-2 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
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▼概要
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を
取得、職場復帰させた中小企業事業主が受給できます。

▼受給額
育休取得時 → 28.5万円
職場復帰時 → 28.5万円
業務代替支援 → 47.5万円/1人
職場復帰後支援 → 28.5万円

▼主な受給要件
(1) 育休復帰支援プランを作成しその措置を実施すること

▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

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B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
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▼概要
福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種
団体が行う調査・研究活動などに助成します。

▼受給額
総額1億円(1件あたりの上限200万円)

▼助成対象
(1) 申込者が原則として非営利の法人であること
(ただし法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、
組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(4) 一般的な経費不足の補填でないこと
(5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また
他の民間機関からの助成と重複しないこと

▼助成具体例
(1) 車イス対応車両の購入
(2) 作業所ミシンの購入
(3) 物置・作業場の新築工事事業
(4) 手洗い設備の設置と面会コーナーの改修工事
(5) 送迎用車両の購入

▼問合せ先・詳細
「社会福祉法人 丸紅基金」
https://www.marubeni.or.jp/

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B-2 国内助成プログラム
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▼概要
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会
の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年
度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひと
りが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点
をあて助成を実施します。

▼受給額
総額約1億円

▼助成の対象となるプロジェクト
(1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と
人材の育成
(2) 地域における自治を推進するための基盤づくり

▼助成の対象となる団体
(1) 既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・
目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチー
ム」での応募であること
(2) 企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績(対象分野/地域
の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること
(3) 運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認で
きること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない)

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 トヨタ財団」
https://www.toyotafound.or.jp/

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C-1 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
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一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、産業ヒートポンプの導入
を対象とした補助金の2次公募を実施しています。
ヒートポンプ技術は、脱炭素社会実現の切り札と言われております。省エ
ネ、脱炭素化を目指す、製造ライン、給湯、農業用等の加熱プロセスの改
善をご検討の際には、当補助金の活用をご検討ください。

「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」
https://hptcj-portal.com/r3

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C-2 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
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単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題
について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に
解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を
補助します。

「地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局」
https://chiiki-ks.jp/

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C-3 2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
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2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格
の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業
・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために
必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html?from=mj

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D-1 SNSでPRをすれば商品代金やサービス利用料が無料になる?
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SNSの投稿で商品やサービスをPRすれば、後からキャッシュバックを受
けることができ、一切の負担なくそれらを利用できるなどと勧誘して商品
等の契約をさせる手口について、全国の消費生活センター等に相談が寄せ
られています。

「独立行政法人国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220414_1.html

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D-2 ファイルを開かずに中身を確認する
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ファイル名には、その内容がわかるような名前を付けると思いますが、
ファイル名を見てもどんな内容を保存したのか思い出せないことや、また
逆に、内容は思い出せるがファイル名が思い出せないということもあると
思います。
目的のファイルを探そうとすると、片っ端からファイルを開いて確認して
いくしかありませんので、ファイル数が多いと結構大変な作業です。
このようなときに「プレビューウィンドウ」という機能を使うと、ファイ
ルを開かずに中身を確認することができます。

「NEC サポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=021309

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D-3 アプリ紹介サービス(ここからアプリ)
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当サイトは、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやす
い・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイトです。

「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://ittools.smrj.go.jp/

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配信元 松木労務管理事務所
〒700-0816 岡山県岡山市北区富田町2丁目6-6 コートスクエアーⅢ502
TEL 086-235-4987 FAX 086-223-2299
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助成金メルマガ情報

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