【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2018.12.3号

お世話様になります。
岡山県の社労士(社会保険労務士)、松木労務管理事務所です。
http://matsukiroumu.sakura.ne.jp

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)
A-2 職場環境改善計画助成金

■ 財団法人助成金情報
B-1 人材の教育・育成事業への助成
B-2 地域の伝統文化分野助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 販路開拓プロジェクト「U×U(ゆう)」参加募集
C-2 No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート
C-3 年末調整がよく分かる!(国税庁)

■ IT関連情報
D-1 パソコンの大敵「静電気」を防止しましょう
D-2 突然表示される偽セキュリティ警告画面に注意!
D-3 郵便年賀.jp

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)
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▼概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、長期にわたり
不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者
として雇い入れる事業主が受給できます。

▼受給額
中小企業 → 60万円
大企業 → 50万円

▼主な受給要件
対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規
雇用労働者として新たに雇用すること

▼対象者
(1)~(4) いずれにも当てはまる方
(1) 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方
(2) 雇入れ日の前日から起算して過去10年間に5回以上離職または転職を
繰り返している方
(3) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業
状態にある方
(4) 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169.html

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A-2 職場環境改善計画助成金
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▼概要
事業主が専門家による指導に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析
結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、計画に基づき職場環境の
改善を実施した場合に受給できます。(Aコース)
また、負担した機器・設備購入費用の助成も受けられます。(Bコース)

▼受給額
Aコース → 10万円
Bコース → 5万円

▼主な受給要件
(1) 労働保険適用事業場であること
(2) ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること
(3) 専門家の指導に基づき職場改善計画を作成し、職場環境の改善を実施

していること

▼問合せ先
「独立行政法人労働者健康安全機構」
https://www.johas.go.jp/

▼詳細説明サイト
Aコース https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1258/Default.aspx
Bコース https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1261/Default.aspx

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B-1 人材の教育・育成事業への助成
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▼概要
広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究
に対して助成します。

▼受給額
20万円~80万円

▼対象事業
(1) 事業・活動(団体・個人)
身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・
教育の支援等

(2) 研究
大学院生及び、個人またはグループによる研究等

(3) 設備・備品購入
事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備等

(4) 会議の参加
事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加

(5) 会議の開催
事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

▼受給具体例
(1) 不登校・引きこもりを知る講座
(2) 10代のためのボランティア講座
(3) 空き缶プレス機購入
(4) 和太鼓衣装・横断幕
(5) 社会福祉並びに更正施設等への訪問コンサート

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人倶進会」
http://www.gushinkai.com/

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B-2 地域の伝統文化分野助成
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▼概要
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成
のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。

▼受給額

(1) 民俗芸能 → 1件70万円
(2) 民俗技術 → 1件40万円

▼助成対象にならない事項
(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合
・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である

(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合
・国指定重要無形民俗文化財
・家元、流派が既に確立しているもの

(3) 伝統性や地域性が認められない場合
・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事
・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事
・本来とは異なる地域での活動が主体のもの
・地域性が希薄あるいは特定できないもの

(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合

・研究のための助成

・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事
・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団」
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

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C-1 販路開拓プロジェクト「U×U(ゆう)」参加募集
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▼概要

本プロジェクトは、生産者と消費者が強く末永く結びつくことを願う気持ちから
生まれた、日本の優れた商品を世界へと広めるため、新たな販路の開拓を
目的とする中小企業のための取組みです。
「WEB展開」と「イベント展開」の2タイプの支援があります。

「U×U」(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
https://uu.smrj.go.jp/oubo/

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C-2 No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート
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▼概要

国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上ると言われており、一度の
No showが飲食店を閉店に追い込む深刻なダメージを与える等、No showは
飲食店の生産性向上を大きく阻害しています。
経済産業省は、サービス産業の生産性向上の観点から関係省庁と連携し、
一事業者だけでは解決できない業界全体に渡る課題の解決を支援します。

「経済産業省」

http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181101002/20181101002.html?from=mj

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C-3 年末調整がよく分かる!(国税庁)
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▼概要

事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を、
給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした
税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。

税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして
作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正
するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際
に控除することになっているため。

この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と

年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

「国税庁」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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D-1 パソコンの大敵「静電気」を防止しましょう
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バチッとくる静電気、約1万ボルトの電圧があるそうです。人命に影響するほどの
ものではないといいますが、パソコンの命は奪ってしまうこともあるようですから
気をつけましょう。

簡単な防止策

・PCに触る前に他の金属部分に触れで電気を逃がす。
・水道の手洗いで電気を逃がす。
・PC内のホコリを取って静電気がたまらないようにする。
・部屋の湿度を上げるために加湿器を設置したり室内で洗濯物を乾す。
・柔軟剤や静電気防止スプレーを利用する
・静電気を起こしやすい衣服の組み合わせに注意する。
-側と+側に離れている素材、例えばアクリルとウールを重ね着している
ような場合は静電気が発生しやすくなります。

-側  塩化ビニル
アクリル
ポリエステル
ビニロン
アセテート

綿
レーヨン

ナイロン
+側  ウール

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D-2 突然表示される偽セキュリティ警告画面に注意!
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インターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面が
表示され、不安になり慌ててセキュリティソフトやサポートを契約してしまった
ところ、実際には偽の警告画面と思われ不要な契約だったという相談が、
全国の消費生活センター等に寄せられています。

「独立行政法人国民生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181107_1.html

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D-3 郵便年賀.jp
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年賀状作成用のソフトやサービスは各種ありますが、日本郵便のサイトにも
無料で使えるソフトが公開されています。各種のテンプレートがありますし、
住所録の管理もできるようです。

https://nenga.yu-bin.jp/

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配信元 松木労務管理事務所
〒700-0816 岡山県岡山市北区富田町2丁目6-6 コートスクエアーⅢ502
TEL 086-235-4987 FAX 086-223-2299
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