2022.01.04
【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2022.1.4号
あけましておめでとうございます。
岡山県岡山市の松木労務管理事務所 です。
http://matsukiroumu.com/
松木労務管理事務所は明日1月5日まで休みなのですが、
私、松木は事務所へ来てゆっくり仕事を始めています。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
A-2 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉振興助成事業
B-2 アウトドア環境保護基金
■ 経営お役立ち情報
C-1 持続化補助金(一般型)
C-2 ものづくり・商業・サービス補助金
C-3 電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)
■ IT関連情報
D-1 インターネットの閲覧履歴を削除する
D-2 メールの誤送信を防ぐには
D-3 NHKクリエイティブ・ライブラリー
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
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▼概要
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の
取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労
形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 休業取得時 → 28万5千円
(2) 職場復帰時 → 28万5千円
(3) 介護両立支援制度の利用者発生時 → 28万5千円
▼主な受給要件
(1) 「介護休業関係制度」について、労働協約又は就業規則に規定して
いること。
(2) 介護休業関係制度の利用を支援する旨を労働者へ周知していること。
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
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A-2 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
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▼概要
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働
者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新た
に作成し、適用した事業主が受給できます。
▼受給額
1事業所当たり57万円(1事業所当たり1回のみ)
▼主な受給要件
(1) 正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者
等の賃金規定等と同時又はそれ以前に導入していること
(2) 当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用
させた事業主であること
(3) 当該賃金規定等を6か月以上運用している事業主であること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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B-1 社会福祉振興助成事業
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▼概要
WAM助成の通常助成事業・モデル事業とは別に、令和3年度補正予算に
より、新型コロナウイルス感染症の影響で、孤独・孤立に陥る危険性の高
い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民
間団体の取組みを支援します。
▼受給額
(1) 地域連携活動支援事業 → 50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 → 50万円~900万円
▼助成テーマ
(1) 電話・SNS等による相談支援
(2) 住まいの確保や安定的居住のための見守り等の支援
(3) 就労に向けた支援
(4) 食料の支援、居場所づくり、学習の支援その他の生活上の支援
(5) 地域活動等での就労体験による社会参加支援
(6) その他民間団体の創意工夫や地域に密着した支援
(7) 生活困窮者及びひきこもり状態にある者に対する支援を行う団体の支援
に関する事業
▼問合せ先
「独立行政法人 福祉医療機構」
https://www.wam.go.jp/hp/
▼詳細
https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
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B-2 アウトドア環境保護基金
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▼概要
アウトドアフィールドの保全のために全国で草の根の活動をしている団体
に活動資金を助成しています
▼受給額
上限 50万円
▼助成原則
(1) 生物多様性に恵まれた特定の陸域や水域を、野生生物の生息地として
またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために、持続
的に保全することを目的としているプロジェクト。
(2) 草の根の市民活動が主導、あるいは支援しているプロジェクト。
ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成できません。
(3) アウトドア・コミュニティと協働している、またはアウトドア・レク
リエーションに便益があるプロジェクト。
(4) 測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており成果
を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクト。
(5) 5年以内に最終的な成果(アウトカム)、または3年以内に測定可能な
顕著な前進が見込めるプロジェクト。
▼受給例
(1) カラカネイトトンボを守る会
(2) 北海道の森と川を語る会
(3) 八ッ場ダムを考える会
(4) 宜野湾の美ら海を考える会
(5) 三島街道を復元する会
▼問合せ先
「一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン」
https://outdoorconservation.jp/
▼詳細
https://outdoorconservation.jp/promotion-support
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C-1 持続化補助金(一般型)
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持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要す
る経費の一部を支援する制度です。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補
助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受
けます。
「経済産業省 ミラサポ」
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/persistence/
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C-2 ものづくり・商業・サービス補助金
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新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作
開発を支援します。
あるいは、新型コロナウイルスの感染拡大が継続している中で、社会経済
の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を支援し
ます。
「経済産業省」
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
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C-3 電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)
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電子帳簿保存法は、国税関係帳簿や国税関係書類(決算関係書類・取引関
係書類)について、従来は紙文書での保管が義務付けられていたものを電
子データによる保存を認める法律です。
今回の改正で保存要件の大幅な緩和がなされ、これまで以上に帳簿書類を
電子化しやすくなると考えられています。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
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D-1 インターネットの閲覧履歴を削除する
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インターネットで様々なサイトを閲覧すると、その履歴がブラウザに残り
ます。ブラウザの動きがおかしい場合、インターネット一時ファイルや
閲覧履歴を削除すると問題を解決できることがあります。
また、閲覧履歴を人に見られたくない場合も削除しておきましょう。
「PCマスター」
https://www.pc-master.jp/internet/rireki.html
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D-2 メールの誤送信を防ぐには
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メールの誤送信により情報が漏えいしてしまうと、信用力の低下や訴訟問
題にもなることがあります。メールの誤送信の多くはヒューマンエラーに
よって起こりますから、原因を分析しリスク回避の対策をたてておくこと
は重要です。
「キャノン サイバーセキュリティ情報局」
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/211223.html
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D-3 NHKクリエイティブ・ライブラリー
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「NHKクリエイティブ・ライブラリー」は、NHKアーカイブスの番組
や番組素材から切り出した映像や音声を、 視聴者のみなさんの表現・創作
活動に利用していただくための「創作用素材」として、インターネットを
通じて提供する無料のサービスです。
https://www.nhk.or.jp/archives/creative/
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