お世話様になります。
岡山県岡山市の社労士事務所、松木労務管理事務所です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1　産業雇用安定助成金
A-2　65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

■ 財団法人助成金情報
B-1　ボランティアグループ等が行う事業への助成
B-2　社会福祉法人助成事業

■ 経営お役立ち情報
C-1　事業承継・引継ぎ補助金
C-2　既存不適合機械等更新支援補助金
C-3　バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針

■ ＩＴ関連情報
D-1　送信先に表示される差出人名を自分の名前にする(Outlook)
D-2　「インターネットエクスプローラー」　サポート終了
D-3　「うちエコ診断」　無料

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 産業雇用安定助成金
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▼概要
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀
なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出
向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一
部を助成します。

▼主な受給額
(1) 出向運営経費　→　上限12,000円／日
(2) 出向初期経費　→　各10万円／１人当たり

▼支給対象となる「出向」
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余
儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であ
ること
(2) 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
(3) 出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締
役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・
組織的関連性などからみて独立性が認められること
(4) 出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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A-2 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
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▼概要
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換
させた事業主が受給できます。また、生産性を向上させた事業主は助成金
が割増されます。

▼受給額
対象労働者数×４８万円
（上限：1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで）

▼主な受給要件
(1) 無期雇用転換計画の認定をうけること
(2) 雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働
者に転換すること

▼問合せ先
「独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/

▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

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B-1 ボランティアグループ等が行う事業への助成
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▼概要
ボランティアグループ等が、在宅高齢者または在宅障がい者等のために
福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を
整備するための費用を助成します。

▼受給額
１件　１０万円～５０万円

▼対象となる事業または費用
(1) 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、
または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
(2) 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、
地域共生の仕組みづくり事業・費用（例、認知症カフェ、地域サロン、
生活物品入手支援・配送等）
(3) 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために
必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

▼受給具体例
(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション
(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業
(3) お年寄りが運営する駄菓子屋
(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり
(5) 視覚に障がいのある人とボランティアの手づくりコンサート

▼対象事業者
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびＮＰＯ
（法人格の有無は不問）

▼問合せ先
「公益財団法人太陽生命厚生財団」
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/

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B-2　社会福祉法人助成事業
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▼概要
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に
対し助成します。

▼受給額
50万円～1,000万円

▼対象事業
利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等

▼受給具体例
(1) ケアホーム改修
(2) ワゴン車購入
(3) 浴室・休憩室・更衣室他改修
(4) ビニールハウス
(5) 印刷機器

▼問合せ先
「社会福祉法人清水基金」
https://www.shimizu-kikin.or.jp/

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C-1　事業承継・引継ぎ補助金
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事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を
含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ
を行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助
金」による支援を実施します。

「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

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C-2　既存不適合機械等更新支援補助金
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既存不適合機械等更新支援補助金事業では、国に代わって建災防が既存不
適合機械等を所有する中小企業事業者等に対し、当該既存不適合機械等を
最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性
を有する機械等へ更新するための改修、買換経費(一部)に間接補助金を交
付します。

「建設業労働災害防止協会」
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

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C-3　バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針
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経済産業省は、中小企業や商店街に関する組合などが、オンラインのみ、
あるいはオンラインを併用して総会や理事会を開催する際の実務指針を策
定しました。これまで、法的な制約でオンラインのみの開催はできません
でしたが、省令改正と併せて整備した本指針を、コロナ禍での柔軟な組合
運営に活用ください。

「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210514003/20210513003.html?from=mj

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D-1　送信先に表示される差出人名を自分の名前にする(Outlook)
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送信先に表示される差出人名がメールアドレスのままになっている場合が
ありますが、これを自分の名前や自社名に変更することで、そのメールを
受信した人にとって誰からきたメールなのか分かりやすくなります。

「ＮＥＣサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=018223

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D-2 「インターネットエクスプローラー」　サポート終了
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米マイクロソフトはブラウザー（閲覧ソフト）の「インターネット・エク
スプローラー」のサポートを2022年6月15日に終了すると発表しました。
今後は後継製品　Microsoft Edge（エッジ）の利用を促しています。
しかし、どうしてもインターネット・エクスプローラーが必要な場合は、
「エッジ」が備える「IEモード」を利用することで、IE向けに作られたウ
ェブサイトも対応できるそうです。
下記サイトで、Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」の使い方
が図解されています。

「PC設定のカルマ」
https://pc-karuma.net/microsoft-edge-ie-mode/

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D-3　「うちエコ診断」　無料
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うちエコ診断とは、資格試験に合格した専門の診断士が各家庭のライフス
タイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案するサービスを提供すること
により、受診家庭の効果的なCO2排出削減行動に結びつけるものです。

「家庭エコ診断制度運営事務局」
https://www.uchieco-shindan.jp/

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