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2025.12.01

【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2025.12.1号

お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
A-2 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

■ 財団法人助成金情報
B-1 地域の伝統文化分野への助成
B-2 ノエビアグリーン財団 助成事業

■ 経営お役立ち情報
C-1 小規模事業者や中小企業が賃上げを行うには何から始めればいいか
C-2 経営状況を簡単に自己診断できるシグナル(日本政策金融公庫)
C-3 個人データが漏えいした場合には報告の義務があります

■ IT関連情報
D-1 今から考えておきたい「デジタル終活」
D-2 スマホ老眼改善法
D-3 宴会芸.com

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
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▼概要
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を、計画に沿って実施
した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
訓練には「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」
があります。

▼受給額
(1) 人材育成訓練 → 経費助成70% 賃金助成800円/時間
(2) 認定実習併用職業訓練 → 経費助成45% 賃金助成800円/時間
OJT 20万円
(3) 有期実習型訓練 → 経費助成75%  賃金助成800円/時間
OJT 10万円

▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 職業訓練実施計画届を作成し、その計画を労働者に周知していること
(3) 計画に基づき労働者に訓練を受けさせること

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

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A-2  人材確保等支援助成金(テレワークコース)
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▼概要
適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施することに
より、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企
業事業主が受給できます。

▼主な受給額
(1) 制度導入助成 → 20万円
(2) 目標達成助成 → 10万円

▼主な受給要件(以下のテレワークを可能とする取組を行うこと)
(1) 労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組
(2) 就業規則等の拡充
(3) 外部専門家によるコンサルティング
(4) 労務管理担当者に対する研修
(5) 労働者に対する研修

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

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B-1 地域の伝統文化分野への助成
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▼概要
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継
者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。

▼受給額
(1) 民俗芸能 → 1件70万円
(2) 民俗技術 → 1件40万円

▼助成対象にならない事項
(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合
・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である

(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合
・国指定重要無形民俗文化財

(3) 伝統性や地域性が認められない場合
・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事
・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事
・本来とは異なる地域での活動が主体のもの
・地域性が希薄あるいは特定できないもの

(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合
・研究のための助成
・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事
・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団」
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

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B-2 ノエビアグリーン財団 助成事業
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▼概要
ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、
また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による
助成活動を実施しています。

▼受給額
300万円

▼応募資格
(1)個人
将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマ
チュアスポーツ選手(18歳以下)。

(2) 団体
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツ
の振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記の分野に
あてはまる団体。
・スポーツ体験活動
・ジュニアアスリート選手育成活動
・自然体験活動
・科学体験活動
・地域に根ざした子供たちへの支援活動
・障がいのある子供たちへの支援活動
・自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
・児童養護施設の子供たちへの支援活動
・その他の体験活動

▼問合せ先
https://www.noevirgreen.or.jp/

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C-1 小規模事業者や中小企業が賃上げを行うには何から始めればいいか
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賃上げを実現するには、まず自社の経営状況を分析し、賃上げの目的と
水準を明確にすることが出発点です。その上で、価格転嫁や生産性向上
により原資を確保し、持続的な仕組みを作ることが重要です。
加えて、国の税制優遇や補助金を活用すれば、企業負担を軽減しながら
賃上げを進めることができます。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1530.html

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C-2 経営状況を簡単に自己診断できるシグナル(日本政策金融公庫)
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日本政策金融公庫では、経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート
「シグナル」を公開しています。 製造業、小売業、卸売業、サービス業、
飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業の9業種を用意していま
す。

「日本政策金融公庫」
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html#signal

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C-3 個人データが漏えいした場合には報告の義務があります
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個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあると
きは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務付けられてい
ます。

「個人情報保護委員会」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

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D-1 今から考えておきたい「デジタル終活」
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スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、
「デジタル遺品」があります。デジタル遺品の定義はありませんが、故人
がネット上に保有していた資産のデータやサブスクを契約していた場合の
アカウントなども含めてそう呼ばれています。デジタル遺品に関する相談
の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの
手がかりがないために手続きに困るケースがみられますので、遺族のため
にも「デジタル終活」が必要になってきます。

「独立行政法人 国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241120_1.html

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D-2 スマホ老眼改善法
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最近は若い人たちのあいだでも、「手元が見にくい」「夕方になると物が
見づらい」などといった老眼のような症状に悩む人が増えています。
これは、スマートフォンなどの携帯情報端末の長時間の使用による「スマ
ホ老眼」と呼ばれる症状です。
このスマホ老眼の改善に、100円均一で売っている老眼鏡を使うという
方法があるそうです。

「モバレコ」
https://mobareco.jp/a57686/

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D-3 宴会芸.com
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忘年会の季節が近づいてきました。
宴会芸.comは、宴会を盛り上げる数々な宴会芸のネタを紹介しています。
「宴会芸にチャレンジしてみたい!」という初心者の方から、「今年は
一味違った宴会芸のネタを仕込みたい!」というベテランの方まで、様々
な要望に応えられるようです。

https://www.enkaigei.com/

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