お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1　両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
A-2　中高年齢等障害者技能習得支援助成金

■ 財団法人助成金情報
B-1　環境市民活動助成
B-2　第２回研究開発助成金

■ 経営お役立ち情報
C-1　改正下請法「改正ポイント説明会」47都道府県で開催
C-2　派遣先セミナー（無料）　オンライン
C-3　中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン

■ ＩＴ関連情報
D-1　インターネットの閲覧履歴を削除する
D-2　代引き配達を利用したインターネット通販のトラブル
D-3　内閣府　防災情報のページ

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
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▼概要
育児期の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度等）を複数
導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利
用者を支援した中小企業事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 制度を2つ導入し対象者が制度利用　→　20万円
(2) 制度を3つ以上導入し対象者が制度利用　→　25万円

▼主な受給要件（下記の柔軟な働き方選択制度等を2つ以上導入すること）
(1) フレックスタイム制/時差出勤制度
(2) 育児のためのテレワーク等
(3) 短時間勤務制度
(4) 保育サービスの手配・費用補助制度
(5) 子の養育を容易にするための休暇制度／法を上回る子の看護休暇制度

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

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A-2 中高年齢等障害者技能習得支援助成金
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▼概要
6か月を超えて雇用している35歳以上の対象障害者に対し、職務の遂行に
必要となる基本的な知識および技能を習得させるための研修を実施する
事業主が受給できます。

▼受給額
支給対象障害者数×30万円

▼主な受給要件
(1) 新たな職務に必要となる知識・技術を習得する研修であること
(2) 研修時間が１回につき１時間以上であること

▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/

▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/sub04_nenrei_ginousyutoku.html

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B-1 環境市民活動助成
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▼概要
環境活動を行なっている国内のＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体（自
治会、町内会含む）を支援します。

▼受給額（１団体の上限）
(1) 地域美化助成　→　50万円
(2) 活動助成　→　100万円
(3) ＮＰＯ基盤強化助成　→　400万円

▼対象活動分野
(1) 森林・里山などの自然環境の保護・保全
(2) 野生動植物種の保護・保全
(3) 体験型環境学習活動
(4) 環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動
(5) 清掃活動
(6) 緑化植花活動

▼問合せ先・詳細
「一般財団法人　セブンイレブン記念財団」
https://www.7midori.org/josei/

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B-2　第２回研究開発助成金
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▼概要
原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しよ
うとする具体的計画を持っている者に助成します。

▼受給額
次のいずれか少ないほうの額
・１プロジェクト　３００万円以内
・研究開発対象費用の１／２ 以下

▼対象プロジェクト
現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、原則として２年以内に
事業化の可能性があるもの

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　三菱ＵＦＪ技術育成財団」
https://www.mutech.or.jp/

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C-1　改正下請法「改正ポイント説明会」47都道府県で開催
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公正取引委員会と中小企業庁などは、下請法を改正・名称変更して来年
1月に施行される「中小受託取引適正化法(取適法)」「受託中小企業振興
法(振興法)」の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を8月下旬か
ら全国47都道府県で順次開催します。
取適法では、発注者が受注者と適切に価格協議を行わず、一方的に支払
代金を決めることを禁止したほか、中小企業の資金繰り負担となってい
る手形などによる支払いを認めないなど、規制内容・規制対象の追加や
執行の強化が行われます。

「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kaiseihou_setsumeikai.html

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C-2　派遣先セミナー（無料）　オンライン
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本セミナーは、派遣労働者の受け入れにあたって派遣先に求められる対応
や実務上の留意点について、制度の基本的な法的知識のほか、具体的なト
ラブル事例、調査結果等を分かりやすく解説する内容となっています。
本セミナーの受講を通じて、労働者派遣法を正しく理解・認識いただくこ
とにより、適正な業務遂行やトラブル防止、派遣労働者のさらなる受け入
れにお役立ていただけます。

「厚生労働省」
https://hakensakiseminar.mhlw.go.jp/

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C-3　中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
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中小企業庁では、経営者に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中
核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題が潜んでいないか
確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小
企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。

「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html

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D-1　インターネットの閲覧履歴を削除する
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インターネットで様々なサイトを閲覧すると、その履歴がブラウザに残り
ます。ブラウザの動きがおかしい場合、インターネット一時ファイルや
閲覧履歴を削除すると問題を解決できることがあります。
また、閲覧履歴を人に見られたくない場合も削除しておきましょう。

「株式会社サードウェーブ　ドスパラ」
https://www.dospara.co.jp/tfc-pc-delete-search-history.html

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D-2　代引き配達を利用したインターネット通販のトラブル
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代引き配達では消費者は宅配事業者に代金を支払って荷物を受け取るため
事前に代金を支払ったのに商品が届かないといったトラブルはなく、また
クレジットカード番号等を販売サイトの運営事業者に伝えずに決済できる
ため、気軽に利用できる点が大きなメリットとされています。
しかし、「届いた商品が広告と異なり、偽物（粗悪品）だった」「返金を
求めたいが販売サイトと連絡が取れない」といった相談が多く寄せられて
います。

「独立行政法人国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250820_1.html

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D-3　内閣府　防災情報のページ
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９月１日は防災の日です。
このサイトでは災害結果情報だけではなく、地震・津波・火山・風水害・
雪害など自然災害への対策情報も掲載されています。

「内閣府」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/index.html

 

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