2024.10.01
【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2024.10.1号
お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 業務改善助成金
A-2 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 中小企業優秀新技術・新製品賞
B-2 キリン・地域のちから応援事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
C-2 下請かけこみ寺
C-3 知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為
■ IT関連情報
D-1 メールの誤送信対策
D-2 Zoom(ズーム)のダウンロード・インストール方法
D-3 運動会屋
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 業務改善助成金
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▼概要
生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材
育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上
げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が受給できます。
▼受給額
最低賃金の引上げ額や人数に応じて、30万円~600万円
▼主な受給要件
(1) 事業場内最低賃金を一定以上引上げること
(2) 引上げ後の賃金額を支払うこと
(3) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を
行いその費用を支払うこと
▼生産性向上に資する機器・設備の導入例
(1) POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
(2) リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
(3) 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
(4) 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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A-2 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
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▼概要
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を、計画に沿って実施
した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
訓練には「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」
があります。
▼受給額
(1) 人材育成訓練 → 経費助成45%~70% 賃金助成760円/時間
(2) 認定実習併用職業訓練 → 経費助成45% 賃金助成760円/時間
OJT 20万円
(3) 有期実習型訓練 → 経費助成60%~70% 賃金助成760円/時間
OJT 10万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 職業訓練実施計画届を作成し、その計画を労働者に周知していること
(3) 計画に基づき労働者に訓練を受けさせること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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B-1 中小企業優秀新技術・新製品賞
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▼概要
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の
発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊
工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のう
え優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞(一般部門)、中小
企業基盤整備機構理事長賞(ソフトウェア部門)、優秀賞、優良賞、奨励
賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。
▼受給額
20万円~100万円
▼対象
(1) 一般部門
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
(2) ソフトウエア部門
新ソフトウエアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 りそな中小企業振興財団」
https://www.resona-fdn.or.jp/
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B-2 キリン・地域のちから応援事業
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▼概要
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、
同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合
う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の
福祉向上に関わるボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
▼受給額
1件(一団体)あたり30万円
▼対象事業
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
▼対象団体
4名以上のメンバーが活動する団体・グループであって、連絡責任者は
満18歳以上であること
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 キリン福祉財団」
https://foundation.kirinholdings.com/
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C-1 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
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以下のような設備導入を行う場合に補助します。
(1) 工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の
使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、導入を支援します。
(2) 電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭
素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
(3) エネルギー需要最適化型
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約
し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエ
ネルギー需要最適化を図る事業です。
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/
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C-2 下請かけこみ寺
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「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の
取引に関する様々な相談を無料で受け付けています。
相談例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品
された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
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C-3 知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為
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知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間
に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業に
その責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しま
した。
発注者が提示した契約書フォーマットにそのまま従ってしまった等により、
知らずのうちに自社に不利な契約を締結されていないか、改めて契約内容
を確認しましょう。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240731001/20240731001.html
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D-1 メールの誤送信対策
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メールの誤送信により情報が漏えいしてしまうと、信用力の低下や訴訟問
題にもなることがあります。メールの誤送信の多くはヒューマンエラーに
よって起こりますから、原因を分析しリスク回避の対策をたてておくこと
は重要です。
「キャノン サイバーセキュリティ情報局」
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/240402.html
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D-2 Zoom(ズーム)のダウンロード・インストール方法
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テレワーク等で需要が高まり、ウェブ会議やオンライン講義で利用される
機会も多いZoom(ズーム)ですが、利用するには、まずお使いのPC・
スマホにZoomをダウンロード・インストールする必要があります。
この記事では、Zoomのダウンロード・インストール方法を、Windows、
Mac、スマホに分けて画像付きで解説しています。
「株式会社ノジマ」
https://www.nojima.co.jp/support/koneta/162758/
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D-3 運動会屋
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社内イベントは経費節減のターゲットになり、社内運動会をする会社も少
なくなりましたが、逆に社内コミュニケーション不足の対策として運動会
を利用しようとする動きもあるようです。運動会なら、ちょっと苦手な上
司とも親睦が深まり業務もスムーズにいくようになるかもしれません。
「株式会社運動会屋」
https://www.udkya.com/
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