2022.08.01
【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2022.8.1号
お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
http://matsukiroumu.com/
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
A-2 障害者作業施設設置等助成金
■ 財団法人助成金情報
B-1 未来を強くする子育てプロジェクト
B-2 花博自然環境助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 高齢社員戦力化のための ヒント集
C-2 中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】
C-3 営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
■ IT関連情報
D-1 画面右下に「ウイルスに感染した」という窓が開いたら
D-2 大容量のファイルをメールで送りたいときは
D-3 都道府県警察における遺失物の公表ページ
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
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▼概要
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や
雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となり
ます。
▼主な受給額
(1) 機器等導入助成 → 支給対象経費×30%(上限100万円)
(2) 目標達成助成 → 支給対象経費×20%(上限100万円)
▼主な受給要件
(1) テレワーク実施計画を作成し労働局の認定を受けること
(2) テレワークに関する内容を規定した労働協約又は就業規則を整備する
こと
(3) テレワークを実施すること
(4) 企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワーク
を実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
(5) テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職
率以下であること
(6 評価時離職率が30%以下であること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
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A-2 障害者作業施設設置等助成金
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▼概要
雇用する障害者が障害を克服し、作業を容易に行うことができるように
配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を行う場合に
受給できます。
▼受給額
4,500万円(賃借の場合も助成あり)
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること
(2) 障害者が作業し易いような施設の設置、改造を行うか賃借すること
▼支給対象障害者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
・上記の障害者である在宅勤務者
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shisetsu_joseikin/index.html
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B-1 未来を強くする子育てプロジェクト
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▼概要
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・
団体を対象とします。
▼受給額
表彰の副賞として50万円~100万円
▼対象となる活動等
(1) 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること
(2) 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること
(3) 活動の公表を了承していただける個人・団体であること
(4) 日本国内で活動している個人・団体であること
▼受給例
(1) 子育てママのための食育料理教室と、2歳からの親子クッキング
(2) 廃校を利用したあそびの学校
(3) 小児科の先生から直接学ぶ、子どもの病気の基礎講座
(4) 父親も子育てを楽しもう
(5) 日本の小中学校に通う、日本語を母語としない外国籍児童への放課後
学習支援
▼問合せ先・詳細
「未来を強くする子育てプロジェクト」 住友生命
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/
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B-2 花博自然環境助成
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▼概要
1990年(平成2年)に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会
の基本理念「自然と人間との共生」の継承発展・普及啓発につながる調査
研究や活動並びに被災地復興を支援します。
▼受給額
調査研究 → 1件あたり100万円以内
活動・行催事 → 1件あたり50万円以内
復興活動支援 → 1件あたり50万円以内
▼対象事業者
(1) 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2) 特定非営利活動法人(NPO)
(3) 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(研究グループ、実行委員会、活動クラブ、ボランティア団体等)
▼受給例
(1) 全国セミの抜け殻しらべ
(2) 中央アルプス高山植生の長期モニタリング
(3) ボランティアがボランティアを育てる園芸塾の運営
(4) 野生ニホンリス保全活動
(5) 水源の森プログラム
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会」
https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/
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C-1 高齢社員戦力化のための ヒント集
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少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化
が重要になってきています。法定の雇用上限年齢を超えた雇用制度の整備
や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/elderly/enterprise/hint.html
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C-2 中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】
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ebizは、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小
企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
ECについて誰でも動画で学べるオンライン講座や、専門家からのアドバイ
スが直接オンラインで受けられるサービスもあります。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://ec.smrj.go.jp/
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C-3 営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
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研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品や
サービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術
やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、IT技術による大量デー
タの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリス
クが高まっています。
対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に
基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を
受けられる可能性が高まります。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
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D-1 画面右下に「ウイルスに感染した」という窓が開いたら
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インターネットを閲覧中に様々な通知用の窓が画面右下に開くことがあり
ます。これはこれで便利なのですが、中には「ウイルスに感染している可
能性があります。」とか、「保護が期限切れになりました」等の通知がき
て、言葉巧みにクリックさせようとしますが止めておきましょう。
これらの多くはブラウザの「webプッシュ」 通知機能を悪用したもので、
ウイルスに感染したわけではありません。プッシュ通知をオフにすること
でブロックしましょう。
「ITサポート SORA」
https://it-sora.net/archives/12195
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D-2 大容量のファイルをメールで送りたいときは
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電子メールでもデータファイルを簡単に送れますが、多くの場合は容量が
制限されているので大量に送ることができません。動画や高解像度の画像、
文書でも一度にまとめて送る場合にはファイル転送サービスが便利です。
でも多くのサービスがあって、どれを使えば良いか迷います。登録不要で
無料で使える送信サービスから共有サービスまで、比較ポイントや利用上
の注意を紹介します。
「朝日新聞社」
https://smbiz.asahi.com/article/14434315
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D-3 都道府県警察における遺失物の公表ページ
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大事なものをうっかり落としてしまったり、置き忘れたことはありません
か?警察に届けるのはもちろんですが、警察庁のサイトで検索できます。
傘まで捜せるとは意外と親切です。
「警察庁」
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/ishitsubutsu/ishitsubutsulink.html
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