2022.05.16
【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2022.05.16号
お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
http://matsukiroumu.com/
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
A-2 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 子ども文庫助成事業
B-2 ジュニアスポーツ振興助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 BCP はじめの一歩「事業継続力強化計画」
C-2 職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
C-3 インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
■ IT関連情報
D-1 ワイヤレスのキーボードやマウスがうまく動かない
D-2 ソフトの「削除」と「契約終了」は別物です
D-3 Web 家紋帳
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
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▼概要
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 65歳への定年引上げ → 15万円~30万円
(2) 66歳~69歳への定年引上げ(5歳未満) → 20万円~35万円
(3) 66歳~69歳への定年引上げ(5歳以上) → 30万円~105万円
(4) 70歳以上への定年引上げ → 30万円~105万円
(5) 定年の定めの廃止 → 40万円~160万円
▼主な受給要件
(a) 労働協約又は就業規則による、次の(1)~(3)のいずれかに該当する
制度を実施したこと。
(1) 65歳以上への定年引上げ
(2) 定年の定めの廃止
(3) 66歳以上の継続雇用制度の導入
(b) 上記制度を規定した際に専門家等に経費を支出したこと
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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A-2 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
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▼概要
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業
事業主が受給できます。
▼受給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。
成果目標達成時の上限額:100万円
▼主な受給要件(以下のいずれか一つ以上を実施すること)
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器(デジタコ)の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
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B-1 子ども文庫助成事業
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▼概要
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、子ど
もたちへの読書支援活動歴が3年以上ある団体及び個人、または病院内で
療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設、その他読書にハンディキャ
ップのある子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴がある
読書ボランティア団体や公立を含む特別支援学校等の施設及び非営利団体
等に対して、図書購入費用や読書啓発活動に対する助成を行います。
▼受給額
(1) 子どもの本購入費助成 → 30万円
(2) 病院施設子ども読書活動費助成 → 30万円
(3) 子どもの本100冊助成 → 当財団が選んだ児童図書セット
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 伊藤忠記念財団」
https://www.itc-zaidan.or.jp/
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B-2 ジュニアスポーツ振興助成事業
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▼概要
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積
極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施
している団体に助成します。
▼受給額
100万円以内
▼対象事業費
会場設営費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・
審判等への謝礼、旅費等
▼助成具体例
(1) 子どものスポーツ教室
(2) かけっこ練習会
(3) サッカーを通じて児童の健全なる身体の育成
(4) 沖縄離島バドミントンスクール
(5) 関東車いすテニス大会
▼問合せ先
「公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団」
http://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html
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C-1 BCP はじめの一歩「事業継続力強化計画」
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「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃
などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業
の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、
手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
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C-2 職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
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経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニ
ケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場
でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った
対話による学びの手引き」を策定しました。
「経済産業省」ユーチューブ
https://www.youtube.com/playlist?list=PLcRmz7bR5W3kCaWuRjnba0HVNwg4BPqsk
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C-3 インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
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日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」
として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録
することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、
販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
「日本政策金融公庫」
https://match.jfc.go.jp/
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D-1 ワイヤレスのキーボードやマウスがうまく動かない
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パソコンを利用していると、ワイヤレスキーボードで入力できない、ワイ
ヤレスマウスが動かないなどの現象が発生することがあります。
このトラブルの原因としては、利用環境や電池の消耗、周辺からの電波の
影響などが考えられますが、その特定にはいろいろと試さなければならな
いことがあります。やってみましょう。
「NEC サポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=018133
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D-2 ソフトの「削除」と「契約終了」は別物です
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Web上でソフトを購入し、ダウンロードして使用するソフトには、契約期
限が迫ると、次回の更新を促したり、自動的に更新を行うものがあります。
継続的にアップデートが必要なウイルス対策ソフトはその典型です。
このようなソフトは期限ごとに契約し直す必要がなく、オンラインで最新
状態が保たれるなどのメリットがある半面、利用を継続するつもりがない
のに自動更新されてしまう、というデメリットがあります。
継続利用しない場合は、ソフトの削除(アンインストール)の前に、利用
登録や自動更新契約を解除し解約の完了を確かめましょう。
また、古いパソコンを処分する場合も、解約手続や、次に使うパソコンへ
の移行処理を行わないと、使ってもいないソフトの費用の請求が続くこと
になってしまいます。注意しましょう。
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D-3 Web 家紋帳
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冠婚葬祭にはつきものの家紋は、一族のルーツを伝承するエンブレムとい
うだけではありません。家紋は、その昇華された美しさとバリエーション
の多さで、日本の伝統文様として世界に高く評価されているようです。
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