お世話様になります。
岡山県岡山市の社労士事務所、松木労務管理事務所です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1　小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）
A-2　小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）

■ 財団法人助成金情報
B-1　人材の教育・育成事業への助成
B-2　地域の伝統文化分野助成

■ 経営お役立ち情報
C-1　改正個人情報保護法、22年4月から全面施行
C-2　人材育成オンライン相談窓口（無料）
C-3　年末調整がよく分かる！（国税庁）

■ ＩＴ関連情報
D-1　セーフモードでトラブル修復できることがある
D-2　ＺＩＰ形式での圧縮・解凍を活用しましょう
D-3　郵便年賀.jp

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）
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▼概要
小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を
実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に受給できます。

▼受給額
１０万円×２回

▼主な受給要件
(1) 常時５０人未満の労働者を使用する事業場であること
(2) 労働保険適用事業場であること

▼問合せ先
「独立行政法人労働者健康安全機構」
https://www.johas.go.jp/

▼詳細説明サイト
https://www.johas.go.jp/tabid/1961/Default.aspx

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A-2 小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）
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▼概要
小規模事業場が保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締
結し、実際に産業保健活動が行われた場合に受給できます。

▼受給額
１０万円×２回

▼主な受給要件
(1) 常時５０人未満の労働者を使用する事業場であること
(2) 労働保険適用事業場であること

▼問合せ先
「独立行政法人労働者健康安全機構」
https://www.johas.go.jp/

▼詳細説明サイト
https://www.johas.go.jp/tabid/1963/Default.aspx

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B-1　人材の教育・育成事業への助成
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▼概要
広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や
研究に対して助成します。

▼受給額
２０万円～８０万円

▼対象事業
(1) 事業・活動（団体・個人）
身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な
育成・教育の支援等
(2) 研究
大学院生及び、個人またはグループによる研究等
(3) 設備・備品購入
事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備等
(4) 会議の参加
事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加
(5) 会議の開催
事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

▼受給具体例
(1) 不登校・引きこもりを知る講座
(2) １０代のためのボランティア講座
(3) 空き缶プレス機購入
(4) 和太鼓衣装・横断幕
(5) 社会福祉並びに更正施設等への訪問コンサート

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人倶進会」
http://www.gushinkai.com/

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B-2　地域の伝統文化分野助成
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▼概要
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継
者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。

▼受給額
(1) 民俗芸能　→　１件７０万円
(2) 民俗技術　→　１件４０万円

▼助成対象にならない事項
(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合
・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である

(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合
・国指定重要無形民俗文化財
・家元、流派が既に確立しているもの

(3) 伝統性や地域性が認められない場合
・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事
・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事
・本来とは異なる地域での活動が主体のもの
・地域性が希薄あるいは特定できないもの

(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合
・研究のための助成
・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事
・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　明治安田クオリティオブライフ文化財団」
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

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C-1　改正個人情報保護法、22年4月から全面施行
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2020年6月に公布された令和2年改正個人情報保護法が2022年4月か
ら全面施行されます。改正目的は「個人の権利利益の保護」、「技術革新
の成果による保護と活用の強化」、「越境データの流通増大に伴う新たな
リスクへの対応」「AI・ビッグデータ時代への対応」などで、個人情報が
多様に利活用される時代になり、リスク対応が急務になっていることが
背景にあります。事業者が守るべき責務が拡大され中小企業も例外では
ありません。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje0000012r9h.html

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C-2　人材育成オンライン相談窓口（無料）
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中小機構では人材育成に関する悩みに無料で相談できるサービスを開始し
ました。
(1) どのような人材育成の方法があるのか。
(2) OJT、Off-JT、eラーニングなどを聞くがどれが自社にふさわしいのか。
(3) テレワーク中でも可能な人材育成方法があるのか。
(4) こんなテーマの研修はあるのか。
(5) 研修受講料への公的な補助制度はあるのか。
(6) 自社の人材育成計画をどのように作成し進めていけばよいのか。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://www.smrj.go.jp/institute/consulting/index.html

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C-3　年末調整がよく分かる！（国税庁）
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事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額
を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収を
した税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。

税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものと
して作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から
修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の
際に控除することになっているため。

この不一致を精算するのが年末調整で、１年間に徴収した源泉徴収税額と
年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

「国税庁」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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D-1　セーフモードでトラブル修復できることがある
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セーフモードはWindowsの起動モードの一つで、トラブル修復用のモード
です。稀ではありますが、ドライバソフト等の不具合があるとWindowsが
起動しなくなることがあります。このとき、付加的な機能を読み込まず、
起動に最小限必要なドライバ等だけで起動するのがセーフモードです。
セーフモードで起動して再起動すれば、それだけでトラブルから脱出でき
る場合もありますので万が一の時には試してみましょう。

「ＮＥＣサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=017878

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D-2 ＺＩＰ形式での圧縮・解凍を活用しましょう
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ファイルの圧縮解凍にはいろいろなソフトがありますが、Windowsに標準
装備されているZIP形式がお手軽です。
複数のデータをまとめてひとつに圧縮しzip形式に変換することで、容量を
軽くして大容量のデータをやりとりできるようにします。データを軽量化
してまとめることを「圧縮」といい、圧縮ファイルを解いて開く（展開す
る）ことを「解凍」とも呼びます。

「株式会社ノジマ　サポート」
https://www.nojima.co.jp/support/faq/21277/

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D-3　郵便年賀.jp
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年賀状作成用のソフトやサービスは各種ありますが、日本郵便のサイト
にも無料で使えるソフトが公開されています。
各種のテンプレートがありますし住所録の管理もできるようです。

「日本郵便株式会社」
https://nenga.yu-bin.jp/

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