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助成金メールマガジン 2020.12.1　 月２回配信
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お世話様になります。
岡山県岡山市の社労士事務所、松木労務管理事務所です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1　人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
A-2　キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）

■ 財団法人助成金情報
B-1　人材の教育・育成事業への助成
B-2　地域の伝統文化分野助成

■ 経営お役立ち情報
C-1　大人の武者修行
C-2　外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック
C-3　年末調整がよく分かる！（国税庁）

■ ＩＴ関連情報
D-1　IoTの基礎知識オンライン講座（無料）
D-2　中小企業の情報セキュリティマネジメント指導（無料）
D-3　郵便年賀.jp

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
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▼概要
有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に受給できます。
(1) 一般職業訓練
(2) 有期実習型訓練
(3) 中小企業等担い手育成訓練

▼受給額
Off-JT
賃金助成　→　１人１時間当たり７６０円
経費助成　→　１０万円～５０万円
OJT
実施助成　→　１人１時間当たり７６０円

▼訓練の概要
(1) 一般職業訓練（Off-JT）（育児休業中訓練、中長期的キャリア形成
訓練含む）
(2) 有期実習型訓練（ジョブカードを活用したOff-JTとOJTを組み合わ
せた３～６カ月の職業訓練）
(3) 中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用したOff-JTとOJTを組み
合わせた最大３年の職業訓練））

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

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A-2 キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
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▼概要
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働
者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、
適用した事業主が受給できます。

▼受給額
１事業所当たり38万円（１事業所当たり１回のみ）

▼主な受給要件
・正規雇用労働者と共通の以下(1)から(11)のいずれかの諸手当制度を新た
に設けたこと
(1) 賞与
(2)役職手当
(3)特殊作業手当・特殊勤務手当
(4)精皆勤手当
(5)食事手当
(6)単身赴任手当
(7)地域手当
(8)家族手当
(9)住宅手当
(10)時間外労働手当
(11)深夜・休日労働手当

・当該諸手当制度を６か月以上運用している事業主であること

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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B-1　人材の教育・育成事業への助成
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▼概要
広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や
研究に対して助成します。

▼受給額
２０万円～８０万円

▼対象事業
(1) 事業・活動（団体・個人）
身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な
育成・教育の支援等
(2) 研究
大学院生及び、個人またはグループによる研究等
(3) 設備・備品購入
事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備等
(4) 会議の参加
事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加
(5) 会議の開催
事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

▼受給具体例
(1) 不登校・引きこもりを知る講座
(2) １０代のためのボランティア講座
(3) 空き缶プレス機購入
(4) 和太鼓衣装・横断幕
(5) 社会福祉並びに更正施設等への訪問コンサート

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人倶進会」
http://www.gushinkai.com/

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B-2　地域の伝統文化分野助成
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▼概要
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継
者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。

▼受給額
(1) 民俗芸能　→　１件７０万円
(2) 民俗技術　→　１件４０万円

▼助成対象にならない事項
(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合
・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である

(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合
・国指定重要無形民俗文化財
・家元、流派が既に確立しているもの

(3) 伝統性や地域性が認められない場合
・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事
・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事
・本来とは異なる地域での活動が主体のもの
・地域性が希薄あるいは特定できないもの

(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合
・研究のための助成
・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事
・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　明治安田クオリティオブライフ文化財団」
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

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C-1　大人の武者修行
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「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、
一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を
学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意
が、貴社の風土を変える可能性があります。

「サービス産業生産性協議会」
http://shugyo.jp/

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C-2　外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック
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経済産業省は、文部科学省及び厚生労働省とともに、企業が外国人留学生
等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践で
きるよう「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を
策定しました。

「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228007/20200228007.html?from=mj

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C-3　年末調整がよく分かる！（国税庁）
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事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額
を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収を
した税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。

税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものと
して作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から
修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の
際に控除することになっているため。

この不一致を精算するのが年末調整で、１年間に徴収した源泉徴収税額と
年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

「国税庁」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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D-1　IoTの基礎知識オンライン講座（無料）
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総務省がIoT機器に関するオンライン講座「IoT入門ウェブ講習」を開講
しています。インターネット接続と相互通信で自動認識や自動制御、遠隔
計測などを行うIoTの利活用例を紹介しながらIoTの基本的な知識や技術
をわかりやすく解説、電波の有効利用を図りつつIoTの利活用について学
ぶことができます。

「総務省」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000311.html

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D-2 中小企業の情報セキュリティマネジメント指導（無料）
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中小企業の情報セキュリティ対策水準を向上するためには、情報セキュリ
ティに関する意識の向上の他に、身近で気軽に相談ができる専門家との
つながりや、専門家による指導を通じた具体的対策の実践を促す必要が
あります。
そこで、地域で活躍している情報処理安全確保支援士などの専門家を活用
し、セキュリティポリシーの策定など中小企業における情報セキュリティ
マネジメント体制の構築に向けた支援を行うため、本事業を実施します。

「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/management/index.html

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D-3　郵便年賀.jp
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年賀状作成用のソフトやサービスは各種ありますが、日本郵便のサイト
にも無料で使えるソフトが公開されています。
各種のテンプレートがありますし住所録の管理もできるようです。

「日本郵便株式会社」
https://nenga.yu-bin.jp/

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配信元 松木労務管理事務所
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