お世話様になります。
岡山県の社労士事務所、松木労務管理事務所です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1　業務改善助成金
A-2　時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

■ 財団法人助成金情報
B-1　ボランティア活動助成
B-2　花博記念協会助成事業

■ 経営お役立ち情報
C-1　消費税軽減税率制度説明会」講師派遣事業
C-2　「商店街活性化・観光消費創出事業」三次締切
C-3　HACCP（ハサップ）義務化　「導入のための参考情報」

■ ＩＴ関連情報
D-1　ホームページの一部を切り取り、他ソフトに貼り付け
D-2　中小企業の情報セキュリティマネジメント指導（無料）
D-3　なぜそのITツールを選んだのか。取り組み事例

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 業務改善助成金
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▼概要
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを
行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などに
かかった費用の一部が受給できます。

▼受給額
最低賃金を引き上げる人数に応じて、５０万円～１００万円

▼主な受給要件
(1) 事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者であること
(2) 引上げ後の賃金額を支払うこと
(3) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を
行いその費用を支払うこと

▼生産性向上に資する機器・設備の導入例
(1) POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
(2) リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
(3) 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
(4) 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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A-2 時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）
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▼概要
長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主が
受給できます。

▼主な受給額
以下のいずれか低い方の額
(1) １企業当たりの上限２００万円
(2) 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
(3) 対象経費の合計額×補助率３／４

▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 現に限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結
している中小企業事業主

▼対象となる取組（下記のいずれか１つ以上実施）
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家（社労士等）によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）
(9) テレワーク用通信機器の導入・更新
(10) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

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B-1 ボランティア活動助成
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▼概要
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高い
ボランティア活動や地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援
活動を支援します。

▼受給額
上限３０万円

▼対象組織
ボランティア活動を行っているメンバーが５名以上で、かつ営利を目的と
しない団体。
（任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサー
クル等）

▼受給例
(1) 童謡を歌う会
(2) 日曜大工ボランティアグループとんかち
(3) 朗読ボランティア”なごみ”
(4) 子どもの安全を見守る会
(5) 手話サークル

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　大和証券福祉財団」
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html

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B-2　花博記念協会助成事業
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▼概要
1990年（平成2年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の
基本理念「自然と人間との共生」の継承発展・普及啓発につながる調査
研究や活動並びに被災地復興を支援します。

▼受給額
調査研究開発　→　１件あたり１００万円以内
活動・行催事　→　１件あたり５０万円以内
復興活動支援　→　１件あたり５０万円以内

▼対象事業者
(1) 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2) 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
(3) 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体等）

▼受給例
(1) 全国セミの抜け殻しらべ
(2) 中央アルプス高山植生の長期モニタリング
(3) ボランティアがボランティアを育てる園芸塾の運営
(4) 野生ニホンリス保全活動
(5) 水源の森プログラム

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　国際花と緑の博覧会記念協会」
https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_02.html

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C-1　消費税軽減税率制度説明会」講師派遣事業
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商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、事業者
団体等が、中小企業向けの消費税軽減税率説明会を行う場合、中小企業庁
より事前登録された講師を派遣し、消費税軽減税率の支援措置（補助金等）
について中小企業庁発行の資料等をもとに説明をします。

http://keigen-zei.jp/

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C-2　「商店街活性化・観光消費創出事業」三次締切
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商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示して
いるインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな
需要を取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。
そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備や
インバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に補助金が活用でき
ます。

「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190402kankou.htm

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C-3　HACCP（ハサップ）義務化　「導入のための参考情報」
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HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を
把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それら
の危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の
安全性を確保しようする衛生管理の手法です。

もともとは、NASA（アメリカ航空宇宙局）で宇宙食の安全確保のために生み
出された管理手法でしたが、国連の機関により国際的な食品規格として公表
され、現在では、アメリカ、EUをはじめ、世界各国で導入されています。

日本でも、2018年に改正食品衛生法が成立し、2020年に施行、1年の猶予
期間を経て2021年までに「HACCPに沿った衛生管理」が完全義務化される
ことが決定しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html

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D-1　ホームページの一部を切り取り、他ソフトに貼り付け
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著作権の問題は注意しなければなりませんが、ホームページの情報を一部
だけ資料として使いたいケースはあると思います。
従来から、Snipping Tool　というソフトは搭載されていましたが、win10
の標準ブラウザである、Microsoft Edge　には「メモを追加する」という
機能の中にそれが含まれています。閲覧中のホームページにメモを書き込
んだり、蛍光ペンで強調したり、一部を切り取ったりできる機能です。

「ＮＥＣ　サポート」
https://121ware.com/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=017804

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D-2 中小企業の情報セキュリティマネジメント指導（無料）
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中小企業の情報セキュリティ対策水準を向上するためには、情報セキュリ
ティに関する意識の向上の他に、身近で気軽に相談ができる専門家との
つながりや、専門家による指導を通じた具体的対策の実践を促す必要が
あります。
そこで、地域で活躍している情報処理安全確保支援士などの専門家を活用
し、セキュリティポリシーの策定など中小企業における情報セキュリティ
マネジメント体制の構築に向けた支援を行うため、本事業を実施します。

「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/management.html

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D-3　なぜそのITツールを選んだのか。取り組み事例
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経済産業省が行ったサービス産業のIT活用の実態調査です。
・地域事情や業種事情を踏まえたIT活用のきっかけ
・該当ITツールを選んだ理由
・導入を通じて感じたことや定性的効果

https://www.mirasapo.jp/features/school/vol34/index.html

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