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2018.08.17

【岡山・社労士】助成金メールマガジン 2018.8.17号

岡山県の社労士(社会保険労務士)、松木労務管理事務所 です。
http://matsukiroumu.sakura.ne.jp

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
A-2 小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)

■ 財団法人助成金情報
B-1 コメリ緑資金
B-2 花王・みんなの森づくり活動助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 2次公募
C-2 カメラ画像利活用ガイドブック
C-3 AI・データの利用に関する契約ガイドライン

■ IT関連情報
D-1 メールのアドレスやデータのバックアップと復元
D-2 ドライブレコーダーのSDカードに記録されないことがある
D-3 情報セキュリティ白書2018

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

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▼概要
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働
者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、
適用した事業主が受給できます。

▼受給額
1事業所当たり38万円(1事業所当たり1回のみ)

▼主な受給要件
・正規雇用労働者と共通の以下(1)から(11)のいずれかの諸手当制度を新たに
設けたこと
(1) 賞与

(2)役職手当
(3)特殊作業手当・特殊勤務手当
(4)精皆勤手当
(5)食事手当
(6)単身赴任手当
(7)地域手当
(8)家族手当
(9)住宅手当
(10)時間外労働手当
(11)深夜・休日労働手当

・当該諸手当制度を6か月以上運用している事業主であること

▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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A-2 小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)
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▼概要
小規模事業場が産業医と締結する産業医活動契約、又は保健師と締結する
産業保健活動契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が
直接健康相談できる環境を整備した条項を含めた場合に受給できます。

▼受給額
6カ月当たり10万円×2回限り

▼主な受給要件

(1) 常時50人未満の労働者を使用する事業場であること
(2) 労働保険適用事業場であること

▼問合せ先
「独立行政法人労働者健康安全機構」
https://www.johas.go.jp/

▼詳細説明サイト
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1273/Default.aspx

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B-1 コメリ緑資金

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▼概要
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで
行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動や、緑豊かな
ふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境
の保護保全活動や整備、植樹活動に助成します。

▼受給額
審議委員により決定

▼対象となる団体・活動(個人申込は不可)
(1) 活動地域が団体所在地の市町村であること
(2) 営利を目的とした団体・活動ではないこと
(3) 他の団体・個人への助成ではないこと
(4) 業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(5) 自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動では
ないこと

▼受給具体例
(1) 学校林の下草刈りや校内の花壇整備を行う。
(2) 町内の空き地や周辺道路に花壇を作る。
(3) ゴルフ場跡地に昆虫の好む木を植樹し生態を学ぶ森を創設する。
(4) 入居者のリハビリを兼ねた植樹や季節の草花の植栽を行い環境保持を図る。
(5) 市の中心を流れる川の土手に彼岸花を植栽する。

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 コメリ緑育成財団」
http://www.komeri-midori.org/

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B-2 花王・みんなの森づくり活動助成
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▼概要
緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、
子どもたちの豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、
子どもたちが緑と触れ合う機会を創出する活動に取り組む市民団体を応援
します。

▼受給額
1団体50万円を限度(2~3年の継続助成あり)

▼対象団体
国内で身近な緑を守り育てる活動(持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる
人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に
資する活動、等)に取組む団体(NPO,市民活動団体,自治会等)

▼受給具体例
(1) 遊歩道の整備と周辺への植樹
(2) 生き物豊かな里山作り
(3) みんなが憩える「桜の苑」づくり
(4) 手づくりの森や花園をつくろう
(5) もみじと花の拡大プロジェクト

▼問合せ先
「財団法人都市緑化機構」
https://urbangreen.or.jp/

▼詳細
https://urbangreen.or.jp/grant/kao_minnanomori

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C-1 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 2次公募
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▼概要

本補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築
するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス
の改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する
ことを目的とします。

「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm

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C-2 カメラ画像利活用ガイドブック
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▼概要

IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省は、カメラ画像について、
その特徴を踏まえた利活用の促進を図るため、特定空間(店舗等)に設置
されたカメラでのリピート分析を行う際の配慮事項を整理した「カメラ画像
利活用ガイドブック ve2.0」を策定しました。

リピート分析とは、特定空間(店舗等)に設置されたカメラで、目的に応じて
定めた期間、特徴量データ(個人識別符号)を保持して、同一人物が来店した
際にそれを識別し、単一店舗もしくは同一の事業主体が運営する複数店舗に
おいて、同一の来店客の来店履歴、来店時の店舗内動線、購買履歴、推定
される属性(性別・年代等)等を一定の期間に渡り連結しつつ取得し、分析
するものです。

「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005.html?from=mj

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C-3 AI・データの利用に関する契約ガイドライン
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▼概要

経済産業省は、民間事業者等が、データの利用等に関する契約やAI技術を
利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、

契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成しました。

「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180615001/20180615001.html?from=mj

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D-1 メールのアドレスやデータのバックアップと復元
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パソコンが壊れた場合や買い換えた場合に備えて、通常のデータファイルと同様
に、メールのアドレスやメールデータもバックアップがとってあると安心です。
メールソフトの説明では「エクスポート」「インポート」という言葉で解説されて
います。

エクスポート → 外部にデータを出力する
インポート → データを取り込む

「富士通 サポート」
Outlook 2010 → Outlook 2016 の場合
https://azby.fmworld.net/support/corner/denki/041/

その他のメールソフトも「メールソフト名 バックアップ」で検索すると処理方法
がヒットします。

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D-2 ドライブレコーダーのSDカードに記録されないことがある
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ドライブレコーダーは、自動車のフロントガラスなどに取り付け、運転時の映像を
録画するものであり、事故やトラブルの際の映像記録が後の処理に役立てられ
る事例も多く見受けられています。
しかし、SDカードの異常により映像が記録されていないケースが報告されていま
すので、ドライブレコーダーの映像は定期的に確認しましょう。

また、SDカードは定期的にフォーマットして使用するほか、消耗品であることから
定期的に新しいものと交換しましょう。

「独立行政法人 国民生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_2.html

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D-3 情報セキュリティ白書2018
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本白書は、企業・組織のシステム管理者をはじめとするセキュリティに関わる方、
関心のある方を対象に、情報セキュリティインシデントや攻撃の手口に関する
現状、及び対策に役立つ情報を提供すること、また、パソコンやスマートフォン
を使用する一般の利用者に対しても、身近にある情報セキュリティ上の脅威へ
の認識を促すことを目的に制作しています。

「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2018.html

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