お世話になります。
松木労務管理事務所 です。
https://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1　特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
A-2　人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

■ 財団法人助成金情報
B-1　暴力団排除事業に関する助成
B-2　キリン・地域のちから応援事業

■ 経営お役立ち情報
C-1　小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
C-2　中小企業新事業進出補助金（第2回）
C-3　中小企業の「価格交渉講習会」　オンライン

■ ＩＴ関連情報
D-1　「Outlook New」と「Outlook Classic」の違い
D-2　通知機能を悪用した詐欺の手口
D-3　運動会屋

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
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▼概要
いわゆる就職氷河期世代を含む35歳から60歳未満の中高年層のうち、就職
の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされなかったために、
正規雇用労働者として就職が困難な方の安定した雇用促進をはかることを
目的に、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
の要件を見直し、拡充したものとなります。

▼受給額
中小企業　→　６０万円
大企業　　→　５０万円

▼主な受給要件
(1) 対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により
正規雇用労働者として新たに雇用すること
(2) 雇入れの日において35歳から60歳未満の方

▼対象者
以下の(1)～(5)いずれにも当てはまる方
(1) 35歳から60歳未満の方
(2) 過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間が1年以下である方
(3) 過去1年間に正規雇用労働者等として雇用されたことがない方
(4) ハローワークなどの紹介の時点で「失業している方」または「非正規
雇用労働者など安定した職業に就いていない方」でかつ、ハローワー
クなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方
(5) 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html

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A-2 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
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▼概要
事業主が、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、
職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等（従業員の直
接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入による雇用管理改善を行
い、離職率の低下に取り組んだ場合に受給できます。

▼受給額
(1) 雇用管理制度　　80万円
(2) 雇用環境整備　　150万円

▼主な受給要件
(1) 雇用管理制度等整備計画の認定
(2) 雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入
(3) 離職率の低下目標の達成

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html

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B-1 暴力団排除事業に関する助成
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▼概要
暴力団の排除について、地域の住民団体による暴力団事務所の進出阻止・
撤去活動に対する助成で、２つの事業があります。

(1) 暴排活動事業
暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
(2) 暴排訴訟事業
暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動

▼受給額
暴排活動事業　→　１００万円
暴排訴訟事業　→　１００万円

▼対象となる団体
(1) 申請団体が所在する都道府県の暴力追放運動推進センターの推薦があ
ること。
(2) 暴排活動事業にあっては、申請時までに暴排活動事業を行っているこ
と。
(3) 暴排訴訟事業にあっては、弁護士と訴訟行為を依頼する契約を締結し
ていること。

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　日工組社会安全研究財団」
https://www.syaanken.or.jp/

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B-2　キリン・地域のちから応援事業
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▼概要
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、
同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合
う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の
福祉向上に関わるボランティア活動を実施する団体に対して助成します。

▼受給額
１件（一団体）あたり３０万円

▼対象事業
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの

▼対象団体
4名以上のメンバーが活動する団体・グループであって、連絡責任者は
満18歳以上であること

▼問合せ・詳細
「公益財団法人　キリン福祉財団」
https://foundation.kirinholdings.com/

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C-1　小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組み
を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

「全国商工会連合会」
https://r6.jizokukahojokin.info/

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C-2　中小企業新事業進出補助金（第2回）
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本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出
にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

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C-3　中小企業の「価格交渉講習会」　オンライン
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価格交渉は企業間取引で避けられない重要な要素です。物価高騰により、
原材料費やエネルギー価格が上昇しているため、商品やサービスの価格
を引き上げる必要があります。特に労務費の上昇分を反映させるためには
価格交渉が不可欠です。
中小企業や小規模事業者は、値上げ交渉の方法に悩んでいます。この講習
会では、取引先との価格交渉に役立つツールやポイントを解説し、実際の
事例を基に具体的なアドバイスを提供します。

「経済産業省」
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/

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D-1　「Outlook New」と「Outlook Classic」の違い
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Windows11のメールアプリ、Outlookには「New」と「Classic」2つのバ
ージョンがあります。両者の特徴を確認して利用することになりますが、
以前から仕事でOutlookを使っている場合は「Classic」の方が使いやすい
でしょう。

「note」
https://note.com/yufidi88/n/nf24cd48a099a

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D-2　通知機能を悪用した詐欺の手口
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Windows11には「通知」の機能があり、システムやアプリ、ブラウザなど
からのお知らせがあると、右下にカード状に通知が一時表示されます。
便利な機能なのですが、この機能を悪用して詐欺サイトへ誘導する手口も
ありますので注意しましょう。

「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/index.html

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D-3　運動会屋
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社内イベントは経費節減のターゲットになり、社内運動会をする会社も少
なくなりましたが、逆に社内コミュニケーション不足の対策として運動会
を利用しようとする動きもあるようです。運動会なら、ちょっと苦手な上
司とも親睦が深まり業務もスムーズにいくようになるかもしれません。

「株式会社運動会屋」
https://www.udkya.com/

 

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