助成金メールマガジン 2018.9.7

お世話様になります。
松木労務管理事務所 です。
http://matsukiroumu.com/

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
A-2 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)

■ 財団法人助成金情報
B-1 国内助成プログラム
B-2 ボランティア活動への助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 第31回「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
C-2 ビジログ

C-3 小企業の経営指標 2017

■ IT関連情報
D-1 宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに関する相談が急増中
D-2 中小企業における人工知能の活用可能性
D-3 内閣府防災情報

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
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▼概要
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主が受給できます。

▼受給額
(1)または(2)のいずれか低い方 (上限:1,000万円)
 (1) 支給対象経費×60%
 (2) 当該措置の対象者人数×28万5千円

▼主な受給要件
・次の(1),(2)のいずれかの「高年齢者雇用環境整備の措置」を内容とする
  「雇用環境整備計画」を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定
  を受けること
 (1) 機械設備の導入等
 (2) 雇用管理制度の導入等

・計画に基づき、計画の実施期間内に「雇用環境整備措置」を実施すること

▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/

▼詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kankyo_h3004.html

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A-2 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
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▼概要
労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小
企業事業主が受給できます。

▼主な受給額
以下のいずれか低い方の額
(1) 1企業当たりの上限200万円
(2) 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
(3) 対象経費の合計額×補助率3/4

▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 現に限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結
  している中小企業事業主

▼対象となる取組(下記のいずれか1つ以上実施)
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社労士等)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(6) 労務管理用機器の導入・更新
(7) デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
(8) テレワーク用通信機器の導入・更新
(9) 人材確保に向けた取組
(10) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
   (小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

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B-1 国内助成プログラム
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▼概要

「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事
づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。
事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と、地域課題
解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」
の二つの領域を設定します。

▼受給額
総額1億1千万円
・「しらべる助成」 → 上限 100万円/件
・「そだてる助成」 → 上限なし

▼「しらべる助成」の対象となる活動
(1) 地域課題の現状やその課題が起きている問題構造(背景、要因など)の

  把握をめざす調査活動
(2) 成果のとりまとめ、発信(冊子の作成、報告会の実施など)
(3) 事業化に向けたステークホルダーとの関係構築
(4) 本格的な事業化に向けたパイロット事業の実施と検証

▼「そだてる助成」の対象となる活動
(1) 地域の多様な担い手の地域・社会参加、役割発揮を促進する仕組み・
  仕事づくり
(2) 地域の多様な担い手と地域課題の解決に取り組む仕組み・仕事づくり

▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 トヨタ財団」
http://www.toyotafound.or.jp/

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B-2 ボランティア活動への助成
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▼概要
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)
を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入
など、活動に必要な資金を援助します。
特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

▼受給額
当財団が承認した額

▼対象者
2年以上の活動実績のある非営利法人、慈善団体とし、個人及び営利法人は
除きます。

▼受給例
(1) 厨房機器購入
(2) 障害者指導者の研修
(3) パソコン購入
(4) 福祉車両購入
(5) ホームレスへの医薬品支給活動

▼問合せ先・詳細

「一般財団法人 日本メイスン財団」
http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html

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C-1 第31回「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
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▼概要

りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の
発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊

工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のうえ優れた
新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の
各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。

受賞した各社からは、知名度が向上し、販売先の拡大や売上の増加、開発
技術者のモラールアップに役立っているほか、他社・公的機関との連携・共同
開発などにおいて、多面的な効果に結びついているという声が寄せられて
おり、本賞の受賞が大きな波及効果をもたらしています。

「公益財団法人 りそな中小企業振興財団」
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu.html

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C-2 ビジログ
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▼概要

中小企業庁では、中小企業の従業員等を対象にした人材育成を支援するため、
中小企業の人材育成プラットフォーム「ビジログ」を展開しています。
社会人の基礎力から、生産性向上術や人手不足解消術などの専門知識まで学べ、
いつでも・どこでも学べる学習スタイルや学びの可視化により、効率的・効果的
な学習を支援します。

「中小企業庁」
https://busilog.go.jp/

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C-3 小企業の経営指標 2017
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▼概要

小企業は事業所数が多く、わが国経済の発展に大きな役割を果たしています
が、その経営実態を把握するためのデータは乏しいのが実情です。日本政策
金融公庫では1965年以来、小企業の標準的な指標を作成し、中小企業関係
者各位の参考に供するため、本調査を実施しています。

「日本政策金融公庫」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html

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D-1 宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに関する相談が急増中
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宅配便業者をかたる偽のSMS(不在通知)から偽サイトに誘導され、スマート
フォンに不審アプリをインストールしてしまった、という相談が増えています。
独立行政法人情報処理推進機構ではこの被害にあわないための対策等につい
て、実際の画面例を交えて紹介しています。
Android端末をご利用の方は、誘導されるままにアプリをインストールしないよう

にしましょう。

「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20180808.html

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D-2 中小企業における人工知能の活用可能性
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人工知能(AI)を活用することにより、中小企業の生産性、売上、利益率が
向上したり、熟練工の後継者問題等が解決したりするのだろうか?
逆に大企業がAIを先行させて利益を独占し、大企業の社員が失業するような
可能性があるだろうか?
現状、中小企業にとってAIの役割が現実的に期待される分野としては、熟練工
の技能などの継承、「監視」に関する業務への導入、3Dプリンタの活用などが
考えられますので、AI導入は検討すべき課題であるでしょう。

「日本政策金融公庫」論文 メタデータ株式会社 野村直之
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1711_05.pdf

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D-3 内閣府防災情報
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9月1日は防災の日です。
このサイトでは災害結果情報だけではなく、地震・津波・火山・風水害・雪害
などへの対策情報も掲載されています。

http://www.bousai.go.jp

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配信元 松木労務管理事務所
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